英ＴＣＩのＪパワー株追加取得計画に中止勧告を決定＝経産省

これは規制自体の問題というよりは基準の不透明さに問題がある。
個人的な立場としては賛成でも反対でもなく、売らないなら売らないでいいから基準をはっきり明記しないと投資もやりにくいだろう。どこかの会議の風向きで結果が出てくるようなのは良くない。一応、上場しているんだし。

　一、わが国を含め多くの国が電気事業を「ＯＥＣＤ資本移動自由化コード」に基づく対内直接投資規制の対象分野としている。

　一、ＴＣＩによるＪパワーの株式追加投資が行われた場合、わが国の送電線をはじめとする基幹設備の計画・運用・維持、原子力・核燃料サイクル政策の実施に不測の影響が及ぶ可能性を否定できない。

という２点が該当する企業（これもどこまでが該当するかはわかりにくい）は外資に売らないという事であれば、外資に売らないと書いておけばいいものを、「事前届け出」が必要としているだけで売るとも売らないとも言っていない。政府決定に大きな影響のある外為審特別部会も「本件投資によって、公の秩序の維持が妨げられるおそれがあると認められ、政府による適切な対応を求める。」という（暗に売るなと言っているけどハッキリとは言わない）意見（の骨子）だし、ロジカルにはどういう基準なのか日本人以外にはよくわからないだろう。
日本人なら解る呼吸をこういう場所に持ち込むべきではない。

［4月16日16時28分配信 ロイター］　経済産業省は１６日、英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）に対し、電源開発< 9513.T>（Ｊパワー）株の追加取得の中止勧告を出すことを決定したと発表した。外国為替および外国貿易法（外為法）に基づく外資規制で、中止勧告は初めて。